リレーコラム



2014年3月
『消費税転嫁対策処置法と「買いたたき」に注目』 
     有限会社野本経営研究所 代表取締役社長 野本 満雄
 
 購買担当者が頭を悩ます問題に、値下げ活動と不当な買いたたきの兼ね合いがある。中でも、昨年10月から平成29年3月末まで施行される「消費税転嫁対策処置法」では 消費税の転嫁を拒むことを禁止しているほか本体価格の値下げ活動においても、その 「合理的理由」が厳しく限定されている。

 中小企業庁の説明によれば、「原材料等の下落、大量発注、共同配送、共同購入等」 などにより取引先側に客観的にコスト削減効果が生じていなく、通常払われる対価より 低く定めることは買いたたきに該当する。

 このため、一律の値下げ要求や会社業績・予算不足・営業からの要望等を理由に「もう 少し値下げしてほしい」旨交渉することは厳密には買いたたきに該当する可能性がある。    
また同法は「下請法」とは対象会社・品目の範囲なども微妙に異なるので購買部門として は値下げ活動や値下げ交渉の進め方について再検討することと法律の十分な理解・社内関係部門への徹底が早急に必要となる。



 
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