PMI レポート

Markit／ＪＭＭＡ製造業ＰＭＩの概要

2014年7月末発表分 　　　7月ＰＭＩ購買指数50.5
　　　　　　　　　　 日本の製造業、7月は業況不振
　　　　　　

　最新データによれば、日本の製造業の業況は7月にごく小幅に改善した。生産高がわずかに減少した一方、新規受注は2ヶ月連続で増加したが、その勢いは小幅だった。調査対象企業は、消費税増税による顧客の需要不振が市況の相対的低迷につながったと指摘した。対照的に、新規輸出受注は7月に4ヶ月ぶりで増加した。調査対象企業は新規海外事業の獲得を要因としたところが多かった。雇用は12ヶ月連続で増加したが、増加率はわずかだった。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、6月の51.5から下落して7月は50.5となり、業況全般の改善の勢いが鈍化したことを示した。
日本の製造業の生産高は7月に、前月の増加から転じて減少した。ただし減少率はわずかだった。調査対象企業は、消費税の増税が生産レベルに今なお悪影響を及ぼしていると指摘した。
　データによれば、国内需要の不振が新規受注の全体的な伸びを妨げたが、新規輸出受注は3月以降で初めて増加した。ただし増加率は小さく、調査対象企業の大多数（4分の3強）が輸出は6月から横ばいと回答した。新規受注総数（国内＋海外）は引き続き増加したが、勢いは6月から鈍化し小幅だった。新規受注の増加を報告した企業は、新製品の発売を部分的要因に挙げた。

2014年6月末発表分 　　　6月ＰＭＩ購買指数51.5
　　　　　　　　　　 6月の日本の製造業、成長が回復
　　　　　　

　6月の日本の製造業は、生産高と新規受注が3ヶ月ぶりに増加し、成長が回復した。一方、企業の購買数量も増加した。必要生産量が増加し、完成品在庫が1月以降で初めて減少したためである。雇用は6月も引き続き増加したが、勢いは前月から鈍化した。購買コストも前月に続いて増加したが、製品価格は2ヶ月連続で下落した。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、5月の49.9から上昇して6月は51.5となった。これが示すように、日本の製造業の業況は3ヶ月ぶりに改善した。またこの確定値は先に発表した速報値51.1にほぼ並ぶ。
　日本の製造業の生産高は3月以降初めて増加し、増加率は調査平均を上回った。基本的な需要の拡大が生産高を押し上げたと指摘された。生産高と同様、新規受注も6月に3ヶ月ぶりに増加した。増加率は堅調で、調査平均を上回った。一方、新規輸出受注は3ヶ月連続で減少した。ただし減少率は前月から鈍化して、ごくわずかとなった。

2014年5月末発表分 　　　5月ＰＭＩ購買指数49.9
　　　　　　　　　　 5月の製造業生産高、前月よりも小幅に減少
　　　　　　

　日本の製造業の生産高は5月に2ヶ月連続で減少した。また、新規受注と新規輸出受注も引き続き減少した。とはいえ、新規受注と生産高の減少率はいずれも4月のそれを下回った。雇用は5月に10ヶ月連続で増加した。ただし勢いは前月よりも小幅だった。

　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、4月の49.4から上昇して5月は49.9となった。これにより、製造業の業況が4月の縮小から、ほぼ安定へと回復したことが示された。

　生産高は5月に2ヶ月連続で減少した。4月と同様に、調査対象企業は消費税増税による需要の落ち込みを指摘した。とはいえ、生産高の減少の勢いは前月から緩和した。これと並んで、新規受注も引き続き減少した。調査対象企業は今回もまた消費税の増税を理由に挙げた。ただし、新規受注の減少率はわずかで、前月よりも小さかった。季節調整済み新規受注数指数は「変化なし」を表す50.0の水準に近づいた。

　生産高と新規受注の減少に加え、新規輸出受注もまた減少した。とはいえ、減少率はわずかだった。

　5月のデータによれば、受注残は2013年7月以降の最大幅で減少した。日本の製造業は理由として、消費税増税後の受注減を指摘した。

　生産高と新規受注の減少にも関らず、日本の製造業の雇用は5月に10ヶ月連続で増加し、企業が生産量の増加を見越して従業員を増やしたことをうかがわせた。とはいえ、雇用増の勢いは昨年11月以降で最小だった。

　購買数量は5月に2ヶ月連続で減少した。調査対象企業は理由として新規受注の落ち込みを挙げた。対照的に、購買品在庫は引き続き増加した。ただし増加率は過去5ヶ月間で最小だった。購買品在庫は3つの市場グループ（生産財製造企業、中間財製造企業、消費財製造企業）のすべてで増加し、なかでも中間財製造企業の増加率が最も大きかった。

2014年4月末発表分 　　　4月ＰＭＩ購買指数49.4
　　　　　　　　　　 日本の製造業、生産高が引き続き増加
　　　　　　

　日本の製造業の生産高は4月に14ヶ月ぶりに減少し。また生産高の減少と並んで、新規受注も4ヶ月ぶりに落ち込んだ。いずれに関しても調査
対象企業は消費税の引き上げを要因に挙げた。

　対照的に、雇用は4月に2007年2月以降の最大幅で加した。また、製品価格と購買コストも4月に上昇した。製品価格は3月の下落から転じて、わずか
に上昇した。
主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、3月の53.9から下落して4月は49.4となった。日本の製造業の業況が前月比で悪化
したのは、14ヶ月ぶりである。

　生産高は2012年12月以降の最大幅で減少した。調査回答によれば、主な要因は需要の減少だった。実際、生産高と同様に新規受注も減少し、調査回答では消費税の引き上げが主な要因に挙げられた。顧客がコスト増を回避するため、増税前の3月に前倒し購入したことが響いた。
　生産高と新規受注の減少に加え、新規輸出受注もまた減少した。4月の減少率はわずかだったものの、8ヶ月ぶりの減少だった。

2014年3月末発表分 　　　4月ＰＭＩ購買指数53.9
　　　　　　　　　　 日本の製造業、生産高が引き続き増加
　　　　　　

　日本の製造業の生産高は3月に13ヶ月連続で増加した。しかし増加率は2月よりも小幅だった。同様の傾向は新規受注、雇用、購買数量でも見られた。一方、製品価格はわずかに下落し、購買コストは引き続き増加した。またサプライヤー納期は2011年12月以降の最大幅で長期化した。

主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、2月の55.5から落ち込んで3月は53.9となった。前月比での改善はこれで13ヶ月連続だが、勢いは昨年9月以降で最少だった。

　生産高の連続増加の理由について、調査対象企業は消費税増税前の駆け込み需要を指摘した。しかし生産高の増加率は2月から鈍化し、過去6ヶ月間の最小値となった。調査対象企業の中には、大雪の影響で生産高が伸び悩んだと回答したところもあった。生産高の増加と並んで、新規受注および新規輸出受注も増加した。新規受注は2013年3月以来の傾向に続き、今回も増加した。

　生産高増加の理由と同様に、新規受注の増加も、消費税増税前の駆け込み需要が要因に指摘された。輸出は引き続き増加した。調査対象企業の22%が新規輸出受注の増加を報告した。要因としては、中国とフィリピンにおける新規受注の伸びが挙げられた。

2014年2月末発表分 　　　2月ＰＭＩ購買指数55.5
　　　　　　　　　　 日本の製造業の雇用、2月に記録的勢いで増加
　　　　　　

　日本の製造業の業況は2月に大幅に改善した。ただしその勢いは、1月に記録した過去8年弱の最大値を下回った。生産高と新規受注がいずれも12ヶ月連続で増加した。一方、雇用は2007年2月以降の最大幅で増加した。購買コストと製品価格はいずれも上昇圧力が目立った。PMIデータによれば、製品価格は2008年10月以降の最大幅で上昇した。

　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、過去8年弱の最大値となった 1月の56.6からやや下落し、2月は55.5となった。これは12ヶ月連続での成長を示すものである。また今回の値から、日本の製造業の業況が急激に改善したことが示された。

　日本の製造業の生産高は2月に急増した。ただし増加率は、調査史上最大となった1月の値を下回った。調査対象企業によれば、今回の生産高の伸びは新規受注の増加および設備投資の増加が要因だった。

2014年1月 　　　1月ＰＭＩ購買指数56.6
　　　　　　　　　　 1月の生産高、過去最大幅で増加新規受注の急増が背景に
　　　　　　

　1月の日本の製造業の業況は、過去8年弱で最大の勢いで改善した。生産高と購買数量が過去最大幅で増加し、その背景には、ここ数ヶ月間の新規受注の急増があった。主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA 購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、12月の55.2から上昇し、1月は56.6となった。このPMIの値は2006年2月以降の最大値であり、日本の製造業の業況が急激に改善したことを示す。

　 1月の生産高は、12年を超える調査史上最大の勢いで増加し、2013年第4四半期に記録された急激な増加が継続した。生産高はこれで11ヶ月連続増加となった。調査対象企業の一部は今回の増加の要因として、新規受注の伸びを指摘した。それはまた、4月の消費税増税を前にした駆け込み需要によるものだった。

　日本の製造業の新規受注もまた、1月に11ヶ月連続で増加した。増加率は2006年2月以降で最大だった。一方、最新データが示すとおり、1月の新規輸出受注は最近の成長の勢いが失速した。増加率は、5ヶ月続いている現在の成長期間全体で最小だった。

　購買数量は1月に11ヶ月連続で増加し、増加率は過去最大だった。調査回答によれば、今回の増加は新規受注の伸びが要因となった。

2013年12月 　　　12月ＰＭＩ購買指数55.2
　　　　　　　　　　 業況の大幅改善、7年半弱で最大の勢い
　　　　　　

　日本の製造業の12月の業況は2006年7月以降の最大幅で改善した。生産高と新規受注の増加率は11月をやや下回ったが、いずれも引き続き大きかった。生産高と新規受注の最近の堅調な伸びを背景に、雇用は2007年6月以降の最大幅で増加した。一方、製品価格は2008年11月以降の最大幅で上昇した。12月は購買コストも同様のパターンを見せ、過去33ヶ月間の最大幅で増加した。

　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、11月の55.1から上昇し、12月は55.2となった。これにより、日本の製造業の業況が2006年7月以降の最大幅で改善したことが示された。また、PMIは「変化なし」を表す50.0の水準を10ヶ月連続で上回り、過去3年強で最長の連続成長となった。

　12月の生産高と新規受注の伸びはいずれも前月から鈍化したが、それぞれの増加率はこれまでの傾向をなお大きく上回った。生産高は10ヶ月連続で増加したが、増加率は、過去4年間で最大となった11月の値を下回った。新規受注も急増し、連続増加はこれで10ヶ月となった。調査対象企業は今回の新規受注増の主な理由として、国内需要の拡大と公共事業を挙げた。

　新規輸出受注は12月に4ヶ月連続で増加した。ただし増加率は11月に記録した42ヶ月間の最大値を下回った。調査対象企業は今回の増加の理由として、ミャンマー、タイ、北米を中心とする輸出需要の拡大を指摘した。

2013年11月 　　　11月ＰＭＩ購買指数55.1
　　　　　　　　　　 製造業の業況、過去7年強の最大幅で改善
　　　　　　

　日本の製造業の業況は国内および海外市場の旺盛な需要に支えられ、11月に大きく改善した。生産高が過去50ヶ月の最大幅で増加し、新規受注も2006年2月以降の最大幅で増加した。海外からの新規受注も同様に急激な勢いで拡大した。支えとなったのは円安と海外市場の成長の回復だった。一方、生産高と新規受注の旺盛な伸びを背景に、雇用も前月より増加した。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、10月の54.2から上昇し、11月は55.1となった。これにより、日本の製造業の業況が2006年7月以降最大の勢いで改善したことが示された。11月はPMIの値が「変化なし」を表す50.0の水準を9ヶ月連続で上回った。この連続成長は過去3年弱で最長である。
　生産高は11月に9ヶ月連続で増加した。また増加率は4ヶ月連続で前月を上回り、2009年9月以降の最大値に達した。調査対象企業は11月に生産高が伸びた主な要因として、新規受注の増加と、来年4月の消費税増税前の駆け込み需要を挙げたところが一部あった。
　生産高の傾向にならび、新規受注も9ヶ月連続で増加し、増加率も4ヶ月連続で前月を上回って2006年2月以降の最大値を記録した。調査対象企業の中には、タイと香港の需要の回復による輸出の伸びを要因としたところもあった。それを裏付けるように、新規輸出受注は11月に過去42ヶ月間の最大幅で増加した。

Markit／ＪＭＭＡ製造業ＰＭＩの概要

2013年10月 　　　10月ＰＭＩ購買指数54.2
　　　　　　　　　　 過去41ヶ月間の最大値を記録
　　　　　　

　10月のPMIデータによれば、日本の製造業の業況は引き続き好調だった。生産高は過去46ヶ月間の最幅で増加し、新規受注も過去4年間の最大幅で増加した。受注残もまた、製造業が需要増への対応を図るなか、堅調な勢いで増加した。その結果、購買品在庫は減少した。しかし生産高と新規受注のこうした増加にも関わらず、雇用は3ヶ月連続で前月とほぼ同じだった。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、9月の52.5から上昇し、10月は54.2となった。これは2010年5月以降の最大値であり、日本の製造業の業況が大きく改善したことが示された。
　生産高は2009年12月以降の最大幅で増加した。日本の製造業の生産高は10月で8ヶ月連続増加している。調査対象企業は、円安の継続を部分的要因とする海外需要の伸びを理由としたところが多かった。一方、新規受注は3ヶ月連続で加速的に増加し、10月の季節調整済み新規受注数指数は過去4年間の最大値となった。調査対象企業の22%が新規受注の増加を報告し、理由としては、来年の消費税増税を前にした駆け込み需要を指摘したところが多かった。

2013年9月 　　　9月ＰＭＩ購買指数52.5
　　　　　　　　　　 2011年2月以降の最大幅で増加
　　　　　　

　日本の製造業の業況は9月も引き続き堅調な勢いで改善した。新規受注が過去3年強の最大幅で増加し、生産高も前月より大幅に増加した。また、受注残も2006年4月以降最大の勢いで増加した。しかし、こうした伸びにも関わらず、雇用は前月とほぼ同じだった。
　主要指数である季節調整済みMarkit/JMMA購買担当者指数.（PMI.）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、9月は「変化なし」を表す50.0の水準を7ヶ月連続で上回った。PMIは8月の52.2から上昇し、2011年2月以降の最大値である52.5を記録した。
　日本の製造業の生産高は過去31ヶ月間の最大幅で増加した。調査対象企業は、北米における売上の伸びと自動車需要の増加を主な要因に挙げた。また、来年に予定される消費税引上げ前の出荷を確保したい顧客の意向が、需要を押し上げたと多くの企業が指摘した。一方、新規受注は過去40ヶ月間の最大幅で増加した。
　9月は新規輸出受注も8月の微減から転じ、過去6ヶ月間の最大幅で増加した。主な要因としては、円安および中国、東南アジア、北米の需要の増加が挙げられた。
　9月の雇用は、生産高の増加にも関わらず2ヶ月連続で停滞した。9月に雇用を増やした企業は、売上の伸びを主な要因に挙げたが、雇用を減らした企業は希望退職によるとしたところがほとんどだった。ここから日本の製造業では、生産高と新規受注の増加でも、雇用の自然減を相殺するほどの採用の動きは起こらなかったことがうかがえる。

2013年8月 　　　8月ＰＭＩ購買指数52.2
　　　　　　　　　　 成長が6ヶ月続き、勢いも回復
　　　　　　

　8月の日本の製造業の業況は、生産高と新規受注の加速的増加を背景に堅調に改善した。ここから、7月の減速は一時的停滞だったことがうかがわれる。しかし8月は新規輸出受注がわずかに減少し、それ以外はすべて好調な日本の製造業の業況にやや影を落とした。
主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、7月の50.7から上昇して8月は52.2を記録した。これは6ヶ月続いている現在の増加期間で上から2番目の値である。
8月の製造業の生産高は過去30ヶ月間の最大幅で増加した。増加はこれで6ヶ月連続である。調査回答によれば、これは主に国内需要が拡大したためだった。またそのことを裏打ちするように、今回のデータでは新規受注が6ヶ月連続で堅調に増加した。そして新規受注の増加は、一部の企業によれば、受注残が増加した主な要因だった。受注残は今回、27ヶ月ぶりに増加した。
セクター別のデータでは、新規受注の増加は特に生産財製造企業で顕著だった。対照的に中間財製造企業の場合、新規受注の伸びは小幅で、しかも生産高は大きく減少した。

2013年7月 　　　7月ＰＭＩ購買指数50.7
　　　　　　　　　　 日本の製造業は7月も拡大、ただし勢いは鈍化
　　　　　　

　2013年第3四半期の最初となる7月、日本の製造業は引き続き拡大したが、勢いは前四半期と比べて振るわなかった。生産高は引き続き増加したが、増加率は5ヶ月続いている増加期間全体で最小だった。また、新規受注と輸出も5ヶ月連続で増加したが、勢いは前月から減速した。一方、製造業の雇用は減少したことがデータで示された。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、過去28ヶ月間の最大値となった6月の52.3から下落して、7月は50.7となった。ただし前月を下回ったとはいえ、同指数はなお業況の改善を表すもので、日本の製造業が5ヶ月連続で拡大したことを示した。今回のデータによれば、生産財製造企業の成長が、消費財製造企業および中間財製造企業の微減を相殺した。
　生産高の増加は、機械および繊維の両セクターにおける好調な業績に支えられた。調査対象企業は主な要因として、円安による国際競争力の改善を挙げたところが多かった。新規受注もまた円安を背景に増加した。増加はこれで5ヶ月連続である。とはいえ、増加率は前月よりも小さかった。同じことは生産高についても言え、増加の勢いは現在の増加期間中で最も小さかった。

2013年6月　　　6月ＰＭＩ購買指数52.3
　　　　　　　　　　日本の製造業、過去28ヶ月間の最大幅で拡大
　　　　　　

　
　6月の日本の製造業は第2四半期を好調に締めくくった。生産高、新規
受注、雇用がすべて前月を上回る勢いで増加した。しかし、利益は引き
続き圧迫された。円安で購買コストが増加しながらも、製品価格の引き
上げがわずかにとどまったためである。主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値
で表す複合指標）は、6月に、過去2年半弱の最大値となる52.3を記録し
た。これは5月の51.5を上回る値で、日本の製造業の業況が堅調に拡
大していることをうかがわせた。今回の同指数は過去28ヶ月間の最大
値であり、堅調な成長が示された。PMIはまた、4ヶ月連続で「変化なし」
を表す50.0の水準を上回った。
　主要指数の今回の改善は、新規受注の加速的かつ大幅な増加が主
な要因だった。新規受注の増加率は過去3年間の最大値だった。今回
のデータによれば、国内需要の伸びが、新規受注の増加の主な要因だ
った。また、輸出も4ヶ月連続で増加したが、その勢いは前月を下回っ
たことが今回のデータで示された。主な輸出先としては、6月も引き続き
中国と米国が挙げられた。

2013年5月　　　5月ＰＭＩ購買指数51.5
　　　　　　　　　　日本の製造業、5月も引き続き拡大
　　　　　　

　日本の製造業の業況は、最近の拡大傾向が5月も持続した。生産高と新規受注が引き続き堅調に増加した。また堅調な成長は労働市場にも波及し、製造業の雇用は昨年9月以来初の純増を記録した。主要指数である季節調整済みMarkit/JMMA購買担当者指数™（PMI™）（製造業の業況を単一の数値で表す複合指標）は、4月の51.1から上昇して、5月は51.5となった。同指数は今回、過去21ヶ月間の最大値を記録し、小幅な成長を示した。
　PMIはまた、3ヶ月連続で「変化なし」を表す50.0の水準を上回った。 PMIの改善を支えたのは、生産高の前月よりも大幅な増加だった。製造業の生産高は3ヶ月連続で増加し、増加率は2011年10月以降の最大値だった。背景として、新規受注の増加が多数報告された。
　新規受注総数（国内＋海外）は5月に堅調に増加した。調査対象企業は、国内と海外の需要がいずれも改善したと報告した。増加率が最も大きかったのは、中間財製造企業および生産財製造企業だった。輸出の増加の要因として、今回も円安が指摘された。海外需要の伸びは特に中国と米国で強いと報告された。輸出増の勢いは堅調で、4月よりもやや大幅だった。

2013年4月　　　4月ＰＭＩ購買指数51.1
　　　　　　生産高と新規受注が堅調に増加し、
日本の製造業は引き続き拡大

　日本の製造業の業況は、4月に小幅な改善を示した。生産財製造企業の好調な業況に牽引され、生産高と新規受注が堅調な純増を記録した。円安もまた輸出の伸びを支えた。しかし同時に輸入品のコストも引き上げたため、過去19ヶ月間で最大の購買コスト増につながった。
主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数.（PMI.）－製造業の業況を単一の数値で表す複合指標は、3月の50.4から上昇して4月は過去13ヶ月間の最大値である51.1を記録した。PMIは2013年初より安定的に改善しており、「変化なし」を表す50.0の水準を今回で2ヶ月連続して上回った。
4月の調査データでは、製造業の生産高が引き続き増加したことが示された。増加率は小幅だったが、過去1年あまりの最大値だった。特に生産財製造企業が好調で、消費財製造企業および中間財製造企業の継続的な不調を相殺した。
新規受注に関しても、市場グループ（生産財製造企業、中間財製造企業、消費財製造企業）別で見て同様の傾向があり、製造業全体の売上の堅調な伸びを支えたのは生産財製造企業だった。調査回答によれば、国内と海外の需要が改善し、顧客が工場設備に投資して在庫を増やした。また、円安が輸出の堅調な伸びを支えた。

2013年3月　　　3月ＰＭＩ購買指数50.4
　　　　　　製造業の生産が好転

　　　輸出需要の力強い回復が背景に

　日本の製造業の業況は2月も引き続き悪化した。生産高、新規受注、雇用が引き続き小幅に減少したためである。マージンは今回も縮小した。
円安により購買コストが増加したにも関わらず、激しい競争のため製品価格が引き続き下落したためである。
　3月の調査データでは、日本の製造業の生産高が小幅に増加し、9ヶ月続いた減少期間が終了したことが示された。生産高の伸びを支えたのは新規受注の好転である。背景には、輸出が2011年2月以降の最大幅で増加したことがあった。しかし雇用は、3月に加速的勢いで減少した。
一方、購買コストは3ヶ月連続で増加し、しかも増加率は過去1年半で最大だった。主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）は、2月の48.5から3月は50.4に上昇した。同指数が、「変化なし」を表す50.0の水準を上回るのは、2012年5月以来初である。今回のPMIは、主に生産高と新規受注の回復がプラスに働いた。これにより、雇用の減少による下方圧力が相殺されたためである。日本の製造業の生産高は3月に小幅に増加した。増加率は、調査のこれまでの平均をやや上回った。
セクター別のデータによれば、生産高の伸びが最も大きかったのは生産財製造企業だった。今回の調査期間中、生産高の増加の理由として売上の堅調な回復を挙げたところが多かった。新規受注総数（国内＋海外）が増加したのは10ヶ月ぶりである。調査対象企業のほとんどが、輸出需要の増加を理由に挙げた。海外からの新規受注は、過去2年余りで初めて増加した。製造業の多くが需要回復の要因として円安を挙げたほか、アジア全体での基本的な景況の回復も指摘された。

2013年2月　2月ＰＭＩ購買指数48.5
　　　　　　　2月の業況、前月より小幅に悪化
　　　　　　　50.0の水準を9ヶ月連続で下回る。　　　

　　　
日本の製造業の業況は2月も引き続き悪化した。生産高、新規受注、雇用が引き続き小幅に減少したためである。マージンは今回も縮小した。円安により購買コストが増加したにも関わらず、激しい競争のため製品価格が引き続き下落したためである。
　主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA 購買担当者指数™ （PMI™）は2月に、「変化なし」を表す50.0の水準を9ヶ月連続で下回った。しかし今回のPMIは、1月の47.7から上昇して昨年6月以降の最大値である48.5を記録し、業況悪化の勢いが小幅にとどまったことを示した。
　製造業の生産高は今回の調査期間中に小幅に減少し、現在の減少期間を9ヶ月に引き延ばした。調査対象企業は生産高が減少した理由として、新規受注数の継続的な減少を挙げた。
　新規受注の減少は9ヶ月続いている。ただし、減少率は引き続き鈍化しており、今回は6月以降の最小値だった。調査対象企業によれば、国内と海外いずれにおいても基本的需要が引き続き低迷した。
新規輸出受注もまた2月に減少し、現在の減少期間を11ヶ月に引き延ばした。輸出は全般的には減少したが、調査対象企業のなかには、中国と米国からの受注に回復の兆しが見られると報告したところもあった。

2013年1月 1月ＰＭＩ購買指数47.7
　　　　　　　製造業の業況、引き続き悪化
ただし勢いは過去4ヶ月で最小に　　

　　　　
日本の製造業の業況は1月も引き続き悪化した。生産高、新規受注、雇用がすべて減少したことが背景にあった。減少率は12月から大きく縮小したものの、景気が引き続き低迷していることが示された。
購買コストは2012年4月以来初めて増加した。要因としては円安が指摘された。主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）は、1月に47.7を記録した。これは12月の値である45.0 からの大きな改善であり、また10月以降の最大値だった。しかし1月の PMIは、「変化なし」を表す50.0の水準を8ヶ月連続で下回っており、引き続き製造業の業況の悪化が示された。

　調査対象企業によれば、1月は国内・海外の両市場で需要が低迷した。新規受注は今回も大幅な勢いで減少した。調査対象の3つの市場グループ（生産財製造企業、中間財製造企業、消費財製造企業）のすべてで、新規受注が減少した。新規輸出受注は10 ヶ月連続で減少した。要因としては、中国の需要の減少が指摘された。輸出が最も大幅に減少したのは、生産財製造企業だった。

2012年12月 12月ＰＭＩ購買指数45.0
　　　　　　　　　生産高・新規受注の低迷　　　　　　

Markit/JMMAがまとめた最新データによれば、日本の製造業の業況は12月も引き続き悪化した。生産高、新規受注、雇用がいずれも前月比で減少した。
一方、価格競争の継続で製品価格が引き下げられ、引き続き利益が圧迫された。主要指数である季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数™（PMI™）は、12月に45.0を記録した。前月の46.5を下回った今回のPMIは、過去44ヶ月間の最小値だった。生産高は引き続き著しく減少した。3つの市場グループ（生産財製造企業、中間財製造企業、消費財製造企業）のうち、減少の勢いが最も大きかったのは、今回も生産財製造企業だった。製造業全体の生産高はこれで7ヶ月連続して減少している。また、今回の減少率は2011年4月以降で最大だった。製造業の生産高が12月に減少したのは、主に、新規受注数が減少したためだった。新規受注は、生産高と同じく2011年4月以降の最大幅で減少したが、生産高よりもはるかに急激な減少だった。新規輸出受注もまた、12月も引き続き減少した。調査対象企業は、中国と欧州の需要が依然として振るわないと報告した。減少率は7月以降の最大値であり、中でも生産財製造企業が、最も大幅な勢いでの減少を記録した。　

2012年11月 11月ＰＭＩ購買指数46.5
　　　　　　　　　生産高・新規受注の低迷　　　　　　

11月のＰＭＩ購買担当者指数は、前月の46.9から46.5を記録し、生産高と
新規受注、いずれも前月よりも6か月連続して減少したことを示している。
ＰＭＩ指数は、生産高（11月46.7）・新規受注（同45.0）・雇用（同47.5）・納期
（同51.2）・購買品在庫（同45.0）の5項目で構成されており、納期を除くすべ
てで前月より「変化なし」を示す「50.0」の水準を依然として下回っている。
このほか輸出新規受注、受注残、購買数量も下落している。一方、購買
価格と製品価格は前月より下がってはいるものの緩やかになっている。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目４（前月６）
◎価格が下落した品目１４（前月１２）
◎価格が上昇した品目２２（前月１８）

2012年10月 10月の製造業ＰＭＩは46.9
　　　　　　　　　輸出市場と世界的な需要の低迷　　　　　　

10月のＰＭＩ購買担当者指数は、前月の48.0から46.9を記録し、生産高と
新規受注、いずれも前月よりも大幅に減少したことを示している。ＰＭＩ指
数は、生産高（10月46.4）・新規受注（同45.6）・雇用（同47.5）・納期（同50.0）・
購買品在庫（同46.3）の5項目で構成されており、納期（50.0）を除くすべてで、
前月より「変化なし」を示す「50.0」の水準を依然として下回っている。特に
製品価格が前月の45.9から44.6に下落。これは調査対象企業の15％弱が
下落を報告している。原材料価格の下落も製品価格の引き下げの要因だ
と報告している。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目８（前月６）
◎価格が下落した品目１２（前月１４）
◎価格が上昇した品目１８（前月１９）

2012年9月 9月の製造業ＰＭＩは48.0
経済状況の全般的な悪化が響く　　　　　　

9月のＰＭＩ購買担当者指数は、前月の47.7から48.0を記録し、製造業の
景気が小幅ながら悪化したことを示している。ＰＭＩ指数は、生産高（９月
47.1）・新規受注（同45.9）・雇用（同50.5）・納期（同49.8）・購買品在庫
（同48.0）の5項目で構成されており、雇用（50.5）を除くすべてで、前月より
「変化なし」を示す「50.0」の水準を依然として下回っている。特に調査対
象企業では、経済状況の全般的な悪化が新規受注（45.9）にマイナスに
響いたと報告している。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目６（前月５
◎価格が下落した品目１４（前月２６）
◎価格が上昇した品目１９（前月１１）

2012年8月 8月の製造業ＰＭＩは47.7
生産高と新規受注が先月より大幅に減少　　　　　　

8月のＰＭＩ購買担当者指数は、前月の47.9から47.7を記録し、製造業の
景気が昨年４月以降、最大幅で悪化したことを示している。特に生産高と
新規受注が先月より大幅に減少した。雇用を除きすべての項目で前月を
割り込んでいる。今回の業況の悪化は、３つの市場グループ（生産・中間・
消費財製造企業）のすべてにわたって見られた。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目５（前月７）
◎供給不足品目５（前月７）
◎価格が上昇した品目１１（前月１９）

2012年7月 7月の製造業ＰＭＩは47.9
中国・欧州・米国の需要低迷で、新規輸出受注の減少！　　　　　　

7月のＰＭＩ購買担当者指数は、前月の49.9から47.9を記録し、製造業の景気が
落ち込んでいることを示している。新規受注と新規輸出受注がいずれも前月より
大幅に減少したことが背景にある。特に新規輸出受注の減少幅は過去15ヶ月
間で最大であった。調査対象企業は、中国・欧州・米国の需要低迷を指摘して
いる。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目５（前月７）
◎価格が下落した品目２６（前月２６）
◎価格が上昇した品目１１（前月１９）

2012年6月 6月の製造業ＰＭＩは49.9
製造業の生産高が今年初の減少、景気の後退か！　　　　　　

6月のＰＭＩ購買担当者指数は「変化なし」を表す50.0の水準を過去7ヶ月間の最
少値を記録した。前月の50.7から49.9に落ち込み、製造業の景気が後退している
ことを示している。特に生産高指数は、昨年12月以来初めて前月比で減少（50.8
から48.7）した。背景には新規受注と輸出の減少があった。調査対象企業では、
生産財製造企業で生産高の大幅な減少が報告されている。このほか購買価格、
納期、購買数量がいずれも前月より減少を示している。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目１８（前月１２）
◎価格が下落した品目２２（前月１７）
◎価格が上昇した品目３８（前月５９）

2012年5月 5月の製造業ＰＭＩは50.7
　　　　　　　国内需要の改善で新規受注が増加

5月のＰＭＩ購買担当者指数は「変化なし」を表す50.0の水準を6ヶ月連続で上回る
50.7であり、日本の製造業の景気が小幅ながら改善していることを示している。
生産高指数は5月も引き続き増加した。その理由として新規受注の増加は、国内
需要が改善したためであり、市場グループ（生産財製造企業、中間財製造企業、
消費材製造企業）別のデータでは、生産高の増加が見られたのは生産財企業の
みであった。さらに5月に増加したのは雇用指数が52.3（前月49.1）であり、2007年
以降で最大の伸びを示した。
一方、新規受注数指数（輸出のみ）では、中国および欧州市場の低迷が指摘され
たが、米国とならび、台湾やタイといった中国以外のアジア諸国において旺盛な需
要があると指摘した企業もあった。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目１８（前月１２）
◎価格が下落した品目２２（前月１７）
◎価格が上昇した品目３８（前月５９）

2012年4月 4月の製造業ＰＭＩは50.7
　　　　　　　購買数量は過去9カ月間で最大に増加

4月のＰＭＩ購買担当者指数は前月の51.1から50.7に上昇し、日本の製造業の景
気が小幅ながら改善していることを示している。日本の製造業の生産高は4月に
4ヶ月連続で増加した。ただしその勢いは3月よりもやや小幅だった。生産高の増
加を報告した調査対象企業は、新規受注の増加を理由に挙げた。新規受注は4ヶ
月連続で増加している。新規受注総数（国内＋海外）は小幅ながら増加したが、
全体の傾向に反して輸出は今回、減少に転じた。調査対象企業は、輸出の減少は
中国の需要不振が一因だったと指摘した。一方、購買数量は過去9カ月間で最大
に増加した。調査回答企業によれば、購買数量の増加は必が増加したためだった。
市場グループでは（生産財製造企業、中間財製造企業、消費材製造企業）別のデ
ータによれば、購買数量の全般的な増加がみられたのは、中間財製造企業だった。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目１２ (前月１３)
◎価格が下落した品目１７（前月５）
◎価格が上昇した品目５９（前月３４）　

2012年3月 3月の製造業ＰＭＩは51.1。
新規受注、昨年8月以降の最大幅で増加
　　　　　　　　　　　　　　

3月のＰＭＩ購買担当者指数は前月の50.5から51.1に上昇し、日本の製造業の
景気がわずかながら好転したことを示している。データによれば、生産高は3月
に3ヶ月連続で増加し、中でも生産財製造企業の伸びが大きかった。生産高が
伸びたのは、新規受注が昨年8月以降の最大幅で増加したことが背景にあった。
また、季節調整済み新規受注（輸出のみ）が「変化なし」を表す50.0の水準を上
回ったのは、過去13ヶ月で今回がようやく2回目である。これを市場グループで
みると中間財・消費財製造企業で増加した。購買数量の増加率が最も多かった
のは一般機械器具で、これに食品・飲料及び鉄鋼・非鉄金属・同製品が続いた。
しかし雇用指数では前月を9ヶ月ぶりに消費財製造企業を中心に減少した。

【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目１３ (前月２７)
◎価格が下落した品目５（前月１２）
◎価格が上昇した品目３４（前月４０）
　

2012年2月 2月の製造業ＰＭＩは50.5。生産高と新規受注、
　　　　　　　いずれも引き続き増加
　　　　　　　

2月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、1月の50.7から2月は50.5を記録し、
製造業が僅かながら改善していることを示している。特に生産高51.3 （前月50.4）、
新規受注数51.0（50.8）といずれも「変化なし」を表す50.0を超えて緩やかに改善の
傾向にあります。調査回答によれば、新規受注の増加は国内内需が改善したため
だった。購買価格は過去5か月間の最大幅で上昇したが、これまでの調査平均より
は小幅にとどまった。調査対象企業は、原材料及び原油の値上がりのためと指摘した。
また、雇用は僅かながら増加に転じた。調査対象企業は、必要生産量が増加したた
めと回答した。
【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目２７(前月２５)
◎価格が下落した品目１２（前月２２）
◎価格が上昇した品目４０（前月１５）
　

2012年1月 1月の製造業ＰＭＩは50.7。生産高３カ月ぶりに増加
　　　　　　　 -購買コストの増加が緩やかに

1月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、12月の50.2から1月は50.7を記録し
２ヶ月連続で前月を上回った。特に生産高51.4 （前月49.6）、新規受注数50.8（47.9）、
輸出新規受注数50.2（49.1）といずれも「変化なし」を表す50.0を超えて緩やかに改善
の傾向にあります。データーによれば新規受注数は増加し、４ヶ月続いていた減少期
間のこれで終了した。この増加を報告した調査対象企業は、国内・海外の両市場で
顧客の需要が改善したことを理由に挙げた。また、購買価格指数は1月も引き続き
増加しているが、増加率は15か月で最小値に緩和した。
【価格変動品及び供給不足品目数】
◎供給不足品目２５(前月３８)
◎価格が下落した品目２２（前月１５）
◎価格が上昇した品目１５（前月３５）

2011年12月製造業ＰＭＩ５０．２に上昇、雇用は９か月間で最大に増加

12月のＰＭＩ購買担当者指数は前月の49.1から50.2に上昇し、日本の製造業の景気が
わずかながら好転したことを示している。データによれば、生産高と新規受注が小幅
ではあるが減少した。雇用は過去9か月では最大だった。輸出は前月よりも減少したも
のの減少幅は少なかった。国際協力銀行調査では、製造業の内、海外に現地法人を3社
以上持つ603社からの回答によると、今後3年で海外事業を「強化・拡大する」と答えた
企業は全体の87.2％にのぼり調査以来過去最高となった。
　一方、国内事業を「強化・拡大する」については25.9％と過去最低を更新している。
特に化学・自動車の海外強化が9割以上となっている。
価格変動品及び供給不足品では、供給不足品46品目、価格上昇品46品目、価格下落品
15品目となっている。

2011年11月 11月の製造業ＰＭＩは49.1。4月以降最の最大幅で減少

11月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、10月の50.6から11月は49.1に下降し、
４月以降の最大幅で減少した。特に生産高47.7 （前月52.8）、新規受注数46.2（49.5）、
納期46.2（49.0）といずれも、前月より2.8～5.1減少したことがＰＭＩを引き下げる要因となっている。
一方、雇用は51.2（50.4）で新規受注の減少にも関わらず、5ヵ月連続で雇用を増やした。
このほか購買価格、完成品在庫が前月より小幅ながら増加している。
【価格変動品及び供給不足品目数】
供給不足３８品目、価格が下落した品目１５品目、価格が上昇した品目３５品目

2011年10月 10月の製造業ＰＭＩは50.6を記録、製造業の業況が小幅に改善

10月の季節調整済みPMI購買担当者指数は、9月の49.3を上回る50,6を記録して、
製造業の業況が小幅に改善したことを示した。製造業の新規受注総数(国内＋海外)
が引き続き減少したにも関わらず生産高の堅調な伸びに支えられて成長に転じた。
完成品在庫と雇用は僅かではあるが先月より伸びている。一方、購買価格はやや減
少幅は縮小した。

2011年9月９月の製造業ＰＭＩは49.3に、生産高５ヶ月ぶりに減少

季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数（PMI）は5月の51.3から下落して50.7を記録し、業況の改善がごくわずかだったことを示した。とはいえ、同指数はこれまでの調査平均の50.5を上回っている。特に生産高指数は52.7と伸びが加速した要因は、サプライサイドの混乱が急激に緩和したことによるものである。納期の長期化の幅は過去7ヶ月間の最小値に縮小し、サプライチェーンのボトルネックの程度を示すサプライヤー納期指数は、4月の過去最小値をほぼ26ポイント上回った。購買価格指数は、４月から６月までの3ヶ月間はいずれも５９台を上げる購買コストの大幅な増加を示している。購買コストが最も急激に増加したのは、化学・プラスチック製品だった。

2011年8月８月の製造業ＰＭＩは5１.9で、新規受注数は53.5で国内需要が拡大

９月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、８月の51.9から9月は49.3に落ち込み、「変化なし」を表す50.0の水準を下回ったのは4月以降で始めてである。また、新規受注数の落ち込みから生産高も5ヶ月ぶりに減少し、製造業の景気が悪化したことを示している。新規受注数が減少した背景には、需要の不振や円高に加え、中国を始とする海外市場の需要の低下で、9月は新規輸出受注もまた減少した。さらに購買数量は4ヶ月続いた増加から一転して9月は減少した。一方では、購買価格は調査対象企業の２２％が前月より増加したと報告した。コスト増の主な要因は原材料価格の上昇が指摘された。

2011年7月 7月の製造業ＰＭＩは52.1に上昇し、確実に改善に向かう

７月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、6月の50.7から7月は52.1に上昇し、「変化なし」を表す50.0の水準を3月連続で上回り、製造業の業況が確実に改善したことを示した。特に新規受注数は前月の50.0から53.3に、雇用は49.5から50.9に増加したのがＰＭＩを引き上げた要因となっている。生産高は7月に3か月連続で増加した。調査対象企業は生産高が増加した理由として、新規受注総数（国内＋海外）が伸びに転じたことを挙げている。サプライサイドの混乱が減少したことも生産高を伸ばしている。平均購買価格は7月に急激に増加しているが、購買価格の増加を工場渡し製品価格に転嫁したと調査対象企業は回答している。 7月のＰＭＩを米、欧、中国で比較して「米欧中で景況感悪化、復興に水差す懸念」のタイトルで読売新聞（8月6日）に報道している。それによると、主な国・地域の製造業ＰＭＩの推移をグラフで表し、米国が前月から4.4ポイント悪化の50.9、中国は49.3でリーマンショック以来の水準まで悪化、日本は東日本大震災の影響で3、4月は50を下回ったが、サプライチェーンの復旧で52.1と主要国とは反対に改善している。これは4日から5日にかけての世界同時株安は、世界経済の減速懸念を反映したもので製造業の景況感として、製造業ＰＭＩを取り上げたもの。

2011年6月６月のＰＭＩ指数は生産高が５１.７と順調に回復

季節調整済みMarkit／JMMA購買担当者指数? （PMI?）は5月の51.3から下落して50.7を記録し、業況の改善がごくわずかだったことを示した。とはいえ、同指数はこれまでの調査平均の50.5を上回っている。特に生産高指数は52.7と伸びが加速した要因は、サプライサイドの混乱が急激に緩和したことによるものである。納期の長期化の幅は過去7ヶ月間の最小値に縮小し、サプライチェーンのボトルネックの程度を示すサプライヤー納期指数は、4月の過去最小値をほぼ26ポイント上回った。購買価格指数は、４月から６月までの3ヶ月間はいずれも５９台を上げる購買コストの大幅な増加を示している。購買コストが最も急激に増加したのは、化学・プラスチック製品だった。

2011年5月製造業の生産高、3ヶ月ぶりに増加

5月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、4月の45.7から5月は51.3に上昇し、「変化なし」を表す50.0の水準を上回り製造業の業況が小幅に改善したことを示した。生産高は前月35.0から5月は51.5に増加し、2ヶ月続いた大幅な減少がこれでストップした。新規受注指数（輸出のみ）は3ヶ月連続で、日本の製造業の新規輸出受注が前月比で減少したことを示した。調査回答によれば、地震と津波で生じた外需の低迷が依然として続いており、特に中国と米国の需要減が指摘され、特に減少率が大幅だったのは、食品・飲料、および鉄鋼・非鉄金属・同製品セクターだった。完成品在庫は11ヶ月ぶりに増加した。完成品在庫の増加を報告した調査対象企業（全体の約15%）のうち、多数が新規受注の減少を理由に挙げた。製造業のなかには今後の停電に備え在庫備蓄に努めたと回答したところもあった。製品価格は5月に上昇し、29ヶ月続いた下落期間がこれで終了した。今回の調査で調査対象企業の多くは、購買コストの増加を工場渡し価格の値上げを通じて顧客に転嫁したと回答した。今回のデータによれば、製品価格の全般的な上昇が目立ったのは、化学・プラスチック製品、および木材・紙・同製品の両セクターだった。

2011年4月製造業の生産高、サプライチェーンの混乱と新規受注の減少で4月も大幅減少

4月のデータによれば、日本の工場の活動は、東北地方太平洋沖地震後の状況により引き続き深刻に阻まれた。
製造業の生産高は、サプライチェーンの広範な混乱と新規受注の減少を背景に、急速に減少した。
サプライチェーンの混乱は、サプライヤー納期が過去最大幅で悪化したことに示された。

2011年3月 3月のＰＭＩ指数は調査開始以来の最大の落ち込み

３月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、前月の５２．９から３月は４６．４に下降し、調査開始以来最大の落ち込みを示した。これは東北地方を襲った地震や伴う津波・原発による電力不足の影響が製造業に大打撃を与えた。生産高３７．７（前月５３．９）、新規受注数３９．６（５４．３）、納期３１．８（４６．７）購買数量４１．５（５３．８）と大きく下落を示した。セクター別では生産高で輸送用機械器具・食品・飲料が減少した。一方、雇用指数５１．７（５１．２）、購買価格６５．２（６１．４）は上昇した。購買価格の上昇では化学・プラスチック製品が激しく、鉄鋼・非鉄金属・同製品が続いている。

2011年2月回復基調に入るも購買品価格の高騰が懸念

2月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、前月の51.4から2月は52.9に上昇し、過去8ヶ月間の最大値を記録した。これにより製造業の業況は堅調な回復を示した。調査データによれば、新規受注数54.3（前月51.6）、輸出新規受注数54.0（50.8）、雇用51.2（50.9）、購買数量53.8（50.5）といずれも「変化なし」を表す50.0の水準を上回っている。特に輸出新規受注数の伸びは著しく、アジア市場を中心とする外需の拡大が指摘された。また、購買価格は昨年10月の49.7から2月の61.4となり急激に増加している。調査回答によれば購買コスト増は主として原材料と燃料費の上昇を理由に挙げている。セクター別で見ると化学・プラスチック製品及び鉄鋼・非鉄金属・同製品であった。ＰＭＩ調査では、購買担当者による報告書をもとに作成した「価格変動品および供給不足品」データを公表していますが、昨年8月と比較すると価格の下落した品目が少なくなり、上昇した品目が多くなってきていることがわかる。「供給不足の品目数」40品目（昨年８月40品目）、「価格が下落した品目」７品目（16品目）、「価格が上昇した品目」69品目（27品目）

2011年1月生産高・新規受注が緩やかに回復

1月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、１月に過去6ヶ月間の最大値となる51.4を記録した。これは前月の48.3となり、昨年第4四半期の平均値47.6を上回るものであった。これにより製造業の業況が緩やかに回復していることが示された。調査データによれば、生産高52.0（前月47.7）、新規受注数51.6（45.7）、輸出新規受注数50.8（46.6）、雇用50.9（49.5）、購買数量50.5（48.1）といずれも「変化なし」を表す50.0の水準を上回り、製造業の好転を伺わせている。新規受注数では消費財が伸び、新規受注先は東南アジア及び中国からの伸びが目立っている。調査対象企業によれば購買価格は、燃料コストの増大を上げている企業が多くなってきているのが今後注目していきたい。

2010年12月製造業の生産高、新規事業および雇用さらに緩やかなペースで減少

PMIの調査データによれば、2011年第1四半期初めの日本の製造業は、2010年第4四半期を通じて見られた縮小から伸びに転じた。生産高および新規受注総数（国内＋海外）が回復したことで企業は雇用を増やし、購買活動も活発化した。一方、購買コストは過去9ヶ月間の最大幅で増加した。しかし新規受注をめぐる競争は依然として激しく、製品価格の下落を止めるには至らなかった。

2010年11月購買価格の上昇と購買品在庫の増加が目立つ

11月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、47.3となり「変化なし」を表す50.0の水準を3ヶ月連続で下回っている。同時に購買価格（49.7から54.3）上昇と購買品価格（49.6から50.7）増加といずれも50.0を上回っているのが目立っている。一方、輸出新規受注数は円高と中国からの受注減の影響もあって2ヶ月連続で減少している。特に鉄鋼・非鉄金属・同製品が急激に減っている。現在の円高が進むと海外生産を増やす企業が出てくるので、さらに国内景気が減少傾向になることから、内需拡大が急務になっていている。

2010年10月新規受注数の減少が目立つ、今後の円高と国内景気に注目

10月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、47.2となり「変化なし」を表す50.0の水準を2ヶ月連続で下回っている。特に新規受注数は先月の48.0から43.4と－4.6、生産高の51.5から47.3（－3.8）といずれも減少しとことが、ＰＭＩ指数の減少の背景になっている。このほか円高基調の影響で輸出新規受注数が17ヶ月ぶりに減少し、国内需要は政府の景気対策（補助金制度）の終了や縮小したことが影響していると、調査対象企業は報告している。調査対象を分野別に見ると新規受注の落ち込みが多いのは輸送用機械器具で、受注残は多いのは電気・電子・光学・精密機器であった。今後は円高と国内景気の動向に注目していきたい。

2010年9月昨年6月以降初めて前月より悪化。生産高と輸出新規受注は小幅な伸び

9月の季節調整済みＰＭＩ購買担当者指数は、49.5となり2009年6月以来15ヶ月ぶりに前の月を割り込んでいる。また、購買価格・購買数量も「変化なし」を表す50.0の水準を先月より下回っている。調査対象企業によれば、円高の影響と新規受注数の減少したためと報告している。特に大きく落ち込んだのは、木材・紙・銅製品セクターであった。一方、生産高と輸出新規受注数はそれぞれ51.5と50.6となり、8月より増えており電気・電子・光学・精密機器及び一般機械器具セクターで伸びが記録された。

2010年8月輸出を含む新規受注の急激な減少

８月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ購買担当者指数は、前月52.8から8月は50.1と減少した。景気判断を示す50を僅かながら上回ったものの製造業の伸びが引き続き勢いが減速していることをうかがわせている。特に減速の著しいのは新規受注数が48.0（前月53.6）、輸出新規受注数50.9（55.4）、購買価格50.7（53.7）となっている。円高による輸出産業が低迷の要因であるが、東南アジアでは引き続き堅調と報告された。前月からレポートの最終ページに、購買担当者による報告をもとに価格変動品及び供給不足品を掲載していますので、購買品の価格変動の参考としてご活用ください。

2010年7月雇用は4ヶ月連続で増加

７月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ購買担当者指数は、前月53.9から1.1ポイント下降し52.8となったが、景気判断を示す50を13ヶ月連続で上回り、製造業の改善を示唆している。セクター別では雇用指数が前月より0.3ポイント上昇している。ＰＭＩの調査対象11項目のうちで、前月より増加したのが唯一雇用で、鉄鋼・非鉄金属・同製品、電気・電子・光学・精密機器および一般機械器具が伸びている。 7月から価格変動品を「供給不足の品目」「価格が下落した品目」「価格が上昇した品目」を掲載しているので、購買計画に役立つ参考データとしてご活用ください。

2010年6月新規受注数の伸びで購買品在庫が増加

６月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ購買担当者指数は、前月54.7から0.8ポイント下降し53.9となったが、景気判断を示す50を12ヶ月連続で上回り、製造業の改善を示唆している。輸出の新規受注の伸びは中国が引き続き需要が多く、特に鉄鋼・非鉄金属・銅製品と電気・電子・光学・精密機器セクターの伸びが大きかった。ＰＭＩ購買担当者指数は、11項目のうち新規受注数・生産高・雇用・サプライヤー納期・購買品在庫の5つの指数を統合した複合指数です。このほか輸出新規受注数・受注数・完成品在庫・製品価格・購買価格・購買数量の6つがあります。今月の特徴は完成品在庫50.4（前月49.0）と購買品在庫50.9（前月48.3）で、景気判断を示す50を何れも超えたのは、新規受注数の伸びたことが増加につながったといえよう。

2010年5月海外受注は木材・紙・同製品が増加

５月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ購買担当者指数は、前月53.5（＊季節調整後の修正53.8）から0.9ポイント上昇し54.7となり2006年9月以来の伸び幅を示している。上昇要因としては生産高と新規受注数が増加したことによる。また、雇用指数も0.4ポイント上昇して51.4で、景気判断を示す50を2ヶ月連続して超えたことは、雇用にも改善の兆しが見られる。新規受注数（輸出のみ）の伸びは前月の59.0に比べ57.5と縮小したが、調査回答企業によれば前月実績との比較では、増加した18.7%（前月30.7%）、変化なし74.1%（61.1%）、減少7.2%（8.1%）となり、増加は減少したものの四分の三の企業が変化なしと回答している。海外受注をセクター別で見ると木材・紙・同製品が増加している。＊季節調整について、ＰＭＩ指数の最終ページの「データおよび表示方法に関する備考」欄に『季節調整要因は必要に応じ修正されることがあります』と表示されています。ＰＭＩは１１の調査項目のうち「生産高」「新規受注数」「雇用」「納期」「購買品在庫」の5項目のデータを指数化したのが『ＰＭＩ指数』であります。今回は「生産高」「新規受注数」が次のように修正されています。「生産高」4月55.3→55.7、「新規受注数」3月51.8→52.6、4月54.6→55.2、「ＰＭＩ指数」3月52.4→52.7、4月53.5→53.8

2010年4月購買価格の品目が拡大、雇用の増加は電気・電子・光学・精密機器で

４月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、前月より１.1ポイント上がり53.5となり、過去4ヶ月間で最も高い伸びを示している。この伸びを押し上げたのは、新規受注51.8から54.6、輸出新規受注数55.7から58.2と前月より何れも2.8、2.5ポイント増加した要因でもある。調査対象企業によれば、特に輸出の変化なしが61.1％、増加した30.7%、減少8.1％となり、三分の一の企業が増加したと回答している。雇用指数も前月より1.3ポイント上がり51.0となり、景気判断を示す50を2008年7月以来初めて増加した。今月のもう一つの特徴は、購買価格59.0（前月55.7）、購買数量56.1（前月49.8）で共に高い伸びを示した。これを裏付けるように購買価格が上昇した品目数の3月の24品目に対し今月は46品目になっている。さらに供給不足も20品目台から30品目台に多くなってきている。

2010年3月日本の製造業生産高、3月も伸びが続く

3月の季節調整済み野村／JMMA購買担当者指数は、前月とほとんど変わらない52.4となり、日本の製造業の業況がわずかに改善していることを示した。しかし、主要指数であるこのPMIの値は第1四半期の3ヶ月間では最低となり、製造業の成長の勢いが緩やかであることを示した。 3月の調査ではPMIの値のほか、生産高の伸びが前月よりも減速し、新規受注の伸びはごく小幅だったことが明らかとなった。雇用の減少は過去19ヶ月間で最も小幅であったが、購買品の在庫は、わずかな増加を見せた2月とは異なり減少した。一方、サプライヤーの納期は2004年11月以来の最大幅で長期化した。

2010年2月 2月の輸出の増加、収益は縮小傾向

2月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、前月と同じ52.5となり緩やに改善していることを示している。輸出受注数は中国の旺盛な需要を背景に2004年5月以来の大幅に増加した。購買価格は石油をはじめとする原材料が２ヶ月連続で上昇をしている。対照的に製品価格は引き続き下落している。製造業の収益に関する２月調査では、「増加/減少/変化なし」の回答結果によると、昨年１２月から-0.5,-12.7,15.9と３ヶ月連続で収益が縮小している。これは購買価格の上昇と製品価格の値引きが原因と指摘している。

2010年1月 1月の業況の改善が続く、ただし新規受注数の伸び幅は過去7ヶ月で最小

季節調整済み野村／JMMA購買担当者指数（購買担当者指数）は52.5となり、2010年初めにおける日本の製造業が緩やかに業況改善していることを示した。 1月の調査ではPMI実績値のほか、生産高の大幅な伸びと、雇用者数のごく小幅の減少が明らかとなった。新規受注数は前月よりも小幅ながら引き続き増加しており、サプライヤーの平均納期実績は5ヶ月連続で悪化した。購買品在庫も今月は減少した。

2009年12月 12月の輸出新規受注が加速

12月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、53.8で前月に比べ1.5ポイント上昇し、特に輸出の新規受注が54.7と先月より2.5ポイントと伸びが加速している。受注先は中国で日本製品の需要の高さを見せている。購買価格は先月の44.2から49.9となり改善を示す50の水準に最も近くなった。金と石油の上昇し、紙と鉄鋼は下落したと報告した。一方、購買数量は49.8となり、10月の実績から明らかに減少傾向にある。日本のPMIデータと世界の経済の現状をMarkit社は、特に米国以外の中国、英国とユーロゾーンに購買価格の上昇が見られる。しかし多くの国で製品価格を上げることは、弱い需要によって制限されると報告しています。

2009年11月 11月の新規受注数が顕著な落ち込み

11月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、52.3で前月に比べ2.0ポイント下降し、変化なしを示す50の水準を引き続き上回っているが、新規受注数の下落が目立ってきた。製造業の伸びが減少したのは生産高・新規受注・製品価格・購買数量がそれぞれ1.6～4.2ポイント伸びが緩やかになってきている。特に製品価格では2001年の12月に39.6を示しているが、今回も39.9を示しておりデフレ現象が進んでいる。ちなみに成長著しい中国の10月ＰＭＩを見ると55.2となり、5ヶ月連続で改善を示している。

2009年10月 10月の生産高と新規事業、過去43ヶ月間で最大幅の伸び

主要指数である季節調整済み野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、変化なしを示す50.0の水準を9月も上回り、増加傾向はこれで3ヶ月連続となった。同指数値は54.5で、日本の製造業の業況が過去3年間で最も大幅に改善したことを示した。

2009年9月 9月の受注残は鉄鋼・非鉄金属・同製品が増加し、電気・電子・光学・精密機器、一般機械器具の減少が目立つ

９月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、54.5で先月より緩やかではあるが増加した。先月より変化なしを示す50の水準を上回ったのは受注残・完成品在庫が共に50.5を示した。また、購買数量では先月に比べて3.2ポイント増の57.0となり、３ヶ月連続で購買活動が活発になってきたことを伺わせている。これに伴い値下がり品目も7月54、8月36、9月26品目に減少してきている。同時に購買価格でも調査対象の11.5％が増加を示し、10月から今年度の後半に入り政治改革がどのように製造業に影響を与えるのか注目していきたい。

2009年8月生産高と新規受注数が伸びてＰＭＩは53.6で2006年11月以来の記録を示す

8月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、国内・海外の新規受注数57.4、新規受注数（輸出のみ）53.2といずれも50.0より高い水準となり、2006年11月以来の記録を示す。製品価格が9ヶ月連続で下がっているのは、顧客のニーズを反映したことと購買活動の活発な効率化の表れである。一方、雇用指数は僅かながら回復しているものの依然として50.0を割り込み、企業はパート・社員の採用には慎重な姿勢を続けている。この雇用情勢には先行きの不透明感は残っているが、国内の新規受注数の大幅な拡大基調は、製造業の雇用指数の行方が日本経済の重要なポイントになるので注目していきたい。

2009年7月２００８年２月以来、製造業ＰＭＩが５０を超える。新規受注、生産高が増加し好転の兆しが現れる

購買担当者指数ＰＭＩは製造業の景気を示す指数として使われていますが、この指数は生産高・新規受注・輸出新規受注・受注残・完成品在庫・雇用・製品価格・購買価格・納期・購買数量・購買品在庫の１１項目の動向調査から算出し、そのうち生産高・新規受注・雇用・納期・購買品在庫の５項目が製造業ＰＭＩ指数としている。ＰＭＩ指数が５０を超えると景気が改善されたことになりますが、７月のＰＭＩは２００８年３月に５０を割り込んでから１７ヶ月ぶりに５０．４を記録した。新規受注数が４９．０から５２．４、生産高５０．６から５４．７とそれぞれ改善していることを示しています。

2009年6月輸出新規受注数51.2、生産高は50.6と昨年1～2月以来、初めて先月を上回る

６月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、4月41.4、5月46.6、6月が48.2となり、緩やかであるが50に近づいている。個別セクターでは、生産高が50.6と16ヶ月振り、新規受注数（輸出）では51.2と17ヶ月振りにそれぞれ先月を上回った。この要因は外需の回復を示している。一方、内需を示す新規受注数も４月の39.7から6月は49.0と景気予測指数の判断の分かれ目である50に近くなり、製造業界にも回復への期待を示している。さらに、日本経済全体を見ても景気の底を脱したとの調査報告もあることから、製造業ＰＭＩが、景気の羅針盤としての役割りを示している。

2009年5月 PMIデータは5月に日本製造業の景気後退のさらなる緩和を示した

５月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、46.6となり4月の41.4より上昇傾向になっている。調査対象項目のうち生産高・新規受注・輸出新規受注・受注残・雇用・購買数量指数は、4月の30台からいずれも40台となり製造業が改善してきていることを示している。特に購買数量は4月より8.3ポイント上昇している。業種別では電気・エレクトロニクスはいずれも不振を続けている。住宅業界の不況が影響していることも要因の一つである。

2009年4月　日本の製造業セクター 4月は後退ペースが大幅緩和

４月の野村/JMMA製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は、41.4となり、昨年１０月までに戻していることから、業況は回復に向かっている。各項目別では生産高・新規受注（輸出を含む）・購買数量がともに前月より 10.3～14.6ポイント上昇しているが、業種別では電気・エレクトロニクス・機械加工の分野では減少。一方、衣料・繊維関係の生産高は上向いた。購買価格は下落が緩やかになり購買品在庫・完成品在庫は横ばいを示し、製品価格はやや持ち直している。雇用は「なし」が減少し「増加」が先月の3.8％から12.0％になっている。これは新卒採用した企業であり製造業の雇用増加にはつながっていない。