福岡市博多区博多駅東2丁目18番30号
第1部のみお申込の場合は1社1名様に限らせていただきます。
※会員とは当協会に年会費を納めている方
第２部 野本満雄氏（有限会社野本経営研究所 代表取締役社長）
株式会社東芝（旧社名：東京芝浦電気株式会社）本社資材部に入社以来資材管理業務に従事、同社 富士工場資材部長を経て独立。資材・購買の指導・育成のセミナー・コンサルで活躍中。中小企業診断士、資材管理士 。主な著書「購買担当者の実務」（日本資材管理協会）
プログラム
講師：川越健太氏（公正取引委員会 経済取引局 取引部企業取引課 企画第二係長）
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
プログラム
第2部 14：00～16：00（有料）
講師：野本満雄氏（有限会社野本経営研究所 代表取締役）
Ⅰ購買部門から見た下請代金法の運用強化のポイントと現状での対応策
１．価格決定方法の適正化
（１）違反事例
a) 一律○％減の原価低減依頼
b) 労務費等価格UP分を認めない
（２）対応策案
２．コスト負担の適正化
（１）違反事例
a) 量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管、メンテナンス費用を押しつけている
b) 設計変更、工程追加、納期変更等の費用を支払っていない。
（２）対応策案
３．支払い条件の改善
（１）運用基準の変更
従来（昭和41年３月１１日）通達
繊維関係 90日以内
その他 120日以内
↓
講師：野本満雄氏（有限会社野本経営研究所 代表取締役）
Ⅰ購買部門から見た下請代金法の運用強化のポイントと現状での対応策
１．価格決定方法の適正化
（１）違反事例
a) 一律○％減の原価低減依頼
b) 労務費等価格UP分を認めない
（２）対応策案
２．コスト負担の適正化
（１）違反事例
a) 量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管、メンテナンス費用を押しつけている
b) 設計変更、工程追加、納期変更等の費用を支払っていない。
（２）対応策案
３．支払い条件の改善
（１）運用基準の変更
従来（昭和41年３月１１日）通達
繊維関係 90日以内
その他 120日以内
↓
|
変更後 ①できる限り現金 ②手形等による場合は、割引料を下請け業者に負担させることがないよう 十分協議する。 ③手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならないこと は当然として将来的に 60日以内とするよう努める。 |
（２）対応策案
Ⅱ 下請全般に対する改善等
１．遵法のための社内体制強化
（１）「利益を犠牲にしても下請法を遵守する」の提言は受け入れられるのか？
（２）社内メンバーによる研修会の実施
（３）社内チェック体制の確立と確実なる実施
（４）苦情受付窓口の設置
２．法内企業へのコストダウン対応策
（１）開発購買体制の強化
（２）VA/VE活動の拡充
（３）取引先支援とすり合わせの継続的実施
３．取引の一層の厳正化
４．その他
申込書(PDF)をダウンロードし、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。
申込書到着後、受講票、会場地図、請求書を郵送いたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。
FAX:0120-915-671 または03-5687-3660
受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき原則開催日前日までにお振込みください。
開催日までに間に合わない場合はご相談ください。
領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。
＜弊会ホームページよりお申し込み＞
下記からお申し込みください。
※参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては
キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
電話:03-5687-3477
FAX:0120-915-671 または 03-5687-3660