下請法研究会(東京開催)
 ~社内体制・業務基準・マニュアル化の対応~
 チラシPDF   申込※webからのお申し込みは参加日を備考欄にご記入ください

主な内容

 昨年12月14日付けで、「下請法運用基準」、「下請中小企業振興法・振興基準」の改正に伴い、弊会では東京・大阪・福岡で公正取引委員会の担当者を招いて改正セミナーを開催し、参加者が300名を超え関心の高さが示されました。参加者のアンケートでは、改正内容を具体的に「社内体制」「業務基準」としてどう「マニュアル化」をするかという懸念の声がほとんどを占めました。
 そこで弊会は「下請法研究会」を発足して、関心の高い「金型などの保管費用」「支払い条件」と「買いたたき」「返品」の禁止事項などをテーマに、各社の実情に合わせた具体的な「ルール・規程」の作成までをセミナーと討議の両建てで対応していくことにいたしました。この機会に是非、本研究会に参加され、自社特有の課題解決の資としてお役立ていただけますことを祈念し、ご案内申し上げます。
 

研究会の目的

①本研究会では,下請法の本質と製造委託、サービス委託、役務提供委託、情報成果物(ソフトウェア等)作成委託といった下請取引における課題事例を採りあげ、日常の調達・購買業務における下請法遵守の観点から、その運用上の課題と実務での対応策について具体的な処方箋を作成する。
②社内体制・業務基準・マニュアル化への対応策を整理する。
③各企業内に「下請法」遵守に関する専門家を養成する。

研究会の進め方

①参加企業各位における下請法遵守上の課題・テーマをビジネスケースとして集約しテーマごとにチームを組み討議・交流の場を設け,具体的解決策を導き出す。
②日本資材管理協会講師陣(運営委員)による「下請法」遵守上の解説をしたうえで、各ケース討議、対応事例をはじめ、講師の知見・アドバイスの提供をさせていただく。
③公正取引委員会・中小企業庁及び業界団体との連携を図り、企業と行政のパイプ役となり課題解決する。
④テーマごとに必要な管理業務標準・管理マニュアル等の各種関連書類・帳票の雛形の提供。
⑤研究の成果物の集大成として「下請法遵守ハンドブック」(仮称)を作成。

開催地・開催日・会場

開催地 開催日 開催時間 所在地
  東京  第1回  7月 6日(木)
 第2回  7月26日(水)
 第3回  8月24日(木)
 第4回  9月20日(水)
 第5回 10月25日(水)
 第6回 11月24日(金)
   午後1時30分~午後4時30分    中央大学駿河台記念館 320号室
  東京都千代田区神田駿河台3-11-5
 

参加費

 全6回参加 60,000円(税込)  1回参加 12,000円(税込)

プログラム

 第1回:7月6日(木)
 《ガイダンス&下請代金法の運用基準のポイントと違反・対応事例》

   ①下請取引上の親事業者4つの義務と11の禁止事項への対応・留意点
   ②下請取引上の実務上チェックポイントと実務対応
   ③取引過程での留意すべき行為

 第2回:7月26日(水)
 《金型の保管費用の扱いについて(長期不稼働型の扱い含む)》 

   ①量産中の保守・メンテナンスや終了時点の把握方法
   ②自社専用、他社との共同使用
   ③試作・追加及び保管・管理費用の算出方法
   ④廃棄ルール・基準の作成と活用
   ⑤社内の業務規定やマニュアル等の点検

 第3回:8月24日(木)
 《発注・注文書面の交付義務と作成・交付時の留意点》

   ①注文書への代金の記載方法
   ②書類の作成・保存義務のある書類と見積書の取扱い等
   ③保存記録の重要性と保存の意味

 第4回:9月20日(水)
 《支払い条件の改善について(現金払いへの移行、手形サイト短縮等)》
   ①支払条件の現状把握と条件の改善手法・社内対策
   ②手形の支払いの扱いと今後の対応策

 第5回:10月25日(水)
 《禁止事項「買いたたき」「返品」について》
  ①「買いたたき」に該当するおそれのある事例と対応
  ②「買いたたき」にならない価格引き下げ事例
  ③「不当返品」「受け入れ検査と返品」の原則
  ④ 禁止行為の判断基準

 第6回:11月24日(金)
 《「情報成果物」の下請取引について》
  ①社内の業務規定やマニュアル等の点検、見直し
  ②法令遵守に向けた社内体制を整備

講師陣

近藤學氏 (研究会主幹)KPL近藤モノづくり研究所 代表/日本資材管理協会主任研究員
1970年ソニー株式会社に入社以来、カラーテレビ生産を皮切りに一貫してモノづくり現場を歩む。元ソニー株式会社 コンポーネント ビジネス部門 プロキュアメント推進室 室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育、調達部品における環境品質保証活動、ならびに、CSR活動の推進に取り組んできた。 また、同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。 自身も「資材購買管理」、「生産管理」、「資材法務」等の社内講師を歴任。 現在は、製造・購買分野のコンサルタントとして活動中。

松田直城氏 経営コンサルティング松田 代表  /中小企業診断士/日本資材管理協会主任研究員
株式会社東芝(旧社名:東京芝浦電気株式会社)本社入社後資材部に配属、本社及び工場の資材部門で、資材業務全般にわたり経験、本社資材部集中購買部長を経て、東芝の関連会社 東芝ドキュメンツ株式会社 取締役社長に就任、任期満了までの6年間、経営全般にわたってタッチ。その後独立して、一般社団法人 中小企業診断協会所属の中小企業診断士として、主に東京都北区を拠点に中小企業経営者の経営相談に携わっている。また東京都北区長の委嘱を受け、経営アドバイザーも務めている。

野本満雄氏 (有)野本経営研究所 代表取締役/中小企業診断士 
株式会社 東芝(旧社名:東京芝浦電気株式会社)本社資材部に入社以来資材管理業務に従事、同社 富士工場資材部長を経て独立。資材・購買の指導・育成のセミナー・コンサルで活躍中。近年内閣府・経産省の調達アドバイザーも務める。中小企業診断士、資材管理士。主な著書『購買担当者の実務』(日本資材管理協会)

八木君敏氏 調達革新研究所 代表/日本資材管理協会 主任研究員
富士電機(株)の資材調達部門で 35年余り調達実務、VE・合理化活動を担当。 特に、合理化担当部長として国際調達、設計開発段階からの開発購買システムを構築し、全社的資材部門の合理化体制を確立した。 各種セミナ-でコストエンジニアリング、合理化ナレッジシステムやサプライヤー評価システムなどを講演。 日本VE協会会員。 現在、調達革新研究所代表として資材、購買分野の様々なコンサルタントを手掛けている。
著書に『新開発購買』『技談・開発購買の原点』『知の協創購買』(日本資材管理協会刊)などがある。

 
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