研究会の目的

①本研究会では，下請法の本質の理解を深めるとともに製造委託、サービス委託、役務提供委託、情報成果物（ソフトウェア等）作成委託といった下請取引における課題事例を採りあげ、日常の調達・購買業務における下請法遵守の観点から、その運用上の課題と実務での対応策について具体的な処方箋を作成する。
②社内体制・業務基準・マニュアル化への対応策を整理する。
③各企業内に「下請法」遵守に関する専門家を養成する。

研究会の進め方

①参加企業各位における下請法遵守上の課題・テーマをビジネスケースとして集約しテーマごとにチームを組み討議・交流の場を設け，具体的解決策を導き出す。
②日本資材管理協会講師陣（運営委員）による「下請法」遵守上の解説をしたうえで、各ケース討議、対応事例をはじめ、講師の知見・アドバイスの提供をさせていただく。
③公正取引委員会・中小企業庁及び業界団体との連携を図り、企業と行政のパイプ役となり課題解決する。
④テーマごとに必要な管理業務標準・管理マニュアル等の各種関連書類・帳票の雛形の提供。
⑤研究の成果物の集大成として「下請法遵守ハンドブック」（仮称）を作成。

開催地・開催日・会場

開催地	開催日	開催時間	所在地
東京	2017年10月25日（水）	午後1時30分～午後4時30分	中央大学駿河台記念館　320号室 　　東京都千代田区神田駿河台3-11-5

 

参加費

　12,000円（税込）

プログラム

　第５回：禁止事項「買いたたき」「返品」について
　　■ テーマ
　　　◎「買いたたき」に該当するおそれのある事例と対応
　　　◎「買いたたき」にならない価格引き下げ交渉
　　　◎「不当返品」「受け入れ検査と返品」の原則
　　　◎ 禁止行為の判断基準に抵触するおそれのある事例，および違反事例への対応

　　１．対価（購入価格）の決定
　　　（１）対価の決定方法の改善
　　　（２）買いたたきの禁止
　　　　　１）買いたたき禁止の趣旨
　　　　　２）買いたたきの定義
　　　　　３）買いたたきに該当するか否かの判断基準
　　　　　４）買いたたきに該当するおそれのある親事業者の行為
　　　　　５）買いたたきの事例

　　　　※Q&A「対価の決定について」


　　２．受領品返品の禁止
　　　（１）納品の検査方法の改善
　　　　　１）適正な検査の実施の重要性
　　　　　２）適正な検査実施のため，予め定めておくべき事項
　　　（２）返品の禁止
　　　　　１）返品の禁止の趣旨
　　　　　２）返品が認められる場合
　　　　　３）下請事業者の引取責任期間
　　　　　４）無検査で受領している場合の瑕疵のある目的物の取扱い
　　　　　５）検収に関する違反行為事例

　　　　※Q&A「検収に関して」

講師陣

近藤學氏 （研究会主幹）MCIバリューコンサルティングサービス株式会社 ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ/日本資材管理協会主任研究員
1970年ソニー株式会社に入社以来、カラーテレビ生産を皮切りに一貫してモノづくり現場を歩む。元ソニー株式会社 コンポーネント ビジネス部門　プロキュアメント推進室 室長として、購買部門の企画管理・業務系の統括職務に携わる。
ビジネス部門における下請法遵守体制づくり・教育、調達部品における環境品質保証活動、ならびに、ＣＳＲ活動の推進に取り組んできた。 また、同社購買部門における「バイヤー資格制度」を始めとする各種研修制度ならびにカリキュラムの策定・導入・運用において実績を残す。 自身も「資材購買管理」、「生産管理」、「資材法務」等の社内講師を歴任。 現在は、製造・購買分野のコンサルタントとして活動中。

松田直城氏　経営コンサルティング松田　代表  /中小企業診断士/日本資材管理協会主任研究員
株式会社東芝（旧社名：東京芝浦電気株式会社）本社入社後資材部に配属、本社及び工場の資材部門で、資材業務全般にわたり経験、本社資材部集中購買部長を経て、東芝の関連会社 東芝ドキュメンツ株式会社 取締役社長に就任、任期満了までの６年間、経営全般にわたってタッチ。その後独立して、一般社団法人 中小企業診断協会所属の中小企業診断士として、主に東京都北区を拠点に中小企業経営者の経営相談に携わっている。また東京都北区長の委嘱を受け、経営アドバイザーも務めている。

参加要領

受講料	12,000円　　 受講料には、テキスト代・消費税が含まれています。
申込方法	＜FAXでのお申し込み＞  申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、下記のFAX番号にてお申し込みください。  申込書　到着後、請求書と受講票をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。  受講票は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、受講票はFAXにてお渡しいたします。  FAX:0120-915-671 または03-5687-3660  受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。  領収証がご入用の場合は、別途ご連絡お願いたします。   ＜弊会ホームページよりお申し込み＞  下記からお申し込みください。
お願い	※録音機器の持ち込みはご遠慮下さい。 　※キャンセル規程参加予定の方がご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。 　 　代理の方もご都合がつかない場合、開催日前日および当日のキャンセルについては 　キャンセル料として参加料の全額を申し受けます。ご了承ください。
お問い合わせ先	一般社団法人日本資材管理協会 セミナー事務局 　電話:03-5687-3477　 　FAX:0120-915-671