下請取引の実務
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親事業者・下請事業者・実務家のための下請法解説
2003年に下請代金法の改正において、同法の適用範囲が拡大され、また、親事業者に対する新規の禁止事項が加わったことに伴い、関係する同法の施行令、公正取引委員会規則及び運用基準等が改正された。同時に、下請振興法及び同法に基づく振興基準も改正されたので、これらの改正点をすべて織り込んみ解説した。 下請代金法は、親事業者を対象とする義務事項の規定及び親事業者に対する禁止事項の規定を中心とする法律であるが、下請け事業者としても、下請け取引において本法への無関心等によっり自己の利益保護の機会を失って当然得るべき利益を逸失し、また、埠頭に自己の利益を侵害されるようなことが起こらないよう、下請代金法の規定を十分理解した上で取引に望むことが重要である。 ＜目 次＞ 第１章 下請取引適正化のための法制度の概要 第２章 下請代金法の適用範囲（定義） 第３章 下請振興法の適用範囲及び振興施策 第４章 親事業者による委託内容の明示 第５章 対価の決定 第６章 目的物の受領 第７章 目的物の検収 第８章 給付内容の変更及びやり直し 第９章 下請代金の減額 第10章 下請代金の支払 第11章 原材料等の支給 第12章 下請取引に関連する不公正な行為 第13章 下請取引関係書類等の作成･保存 第14章 下請代金法所管行政庁等の権限及び違反に対する措置等 |