購買担当者のための下諸法の理解と事例対策
～消費税率UP対策にも役立つ内部自主検査のチェックポイントと遵守体制づくり～
◆セミナーのポイント
購買･調達業務では､自社の行動規範や倫理規定のほか､各種法令･法規により活動が規制･管理されます。
本セミナーでは､日常の購買･調達業務に最も関連の深い｢下請法｣に着目し､下諸法の理解を深めると共に､
各種事例を交えて実際の対処方法を習得します。
■購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み（スコープ）
・コンプライアンスとは？
・法令遵守と倫理感（企業行動規範と購買倫理）
・コンプライアンス態勢を構築するために
・真のコンプライアンスの意義
・購買部門におけるコンプライアンス活動
１．下請法(下請代金支払遅延等防止法)の概要
・下語法とは
・下請法の内容と罰則
・下請取引の判断基準と要件
・官庁による下請法遵守状況調査
２．実務での不具合(違反)事例とその対応策 ～事例で学ぶ～
・下請取引における親事業者の4つの義務と１１の禁止事項への対応・留意点
・不具合事例とその対策
・実務上のチェックポイント
３．各種関連書類・帳票と「下請法」対応
・資材取引基本契約と個別契約（注文書）
・業務委託形態・内容別注文書（契約書）
（全社共通の雛型による運用の意義）
・その他、関連書類との関連
（購入依頼書、見積書、支払い方法等）
４．下請法遵守体制の構築
・全社体制構築の重要性と意義
・下請法責任者とその役割
・内部自主検査（監査）によるチェヅクとフォローのポイント
・購入依頼部門、発注部門、支払部門における相互補完のありかた（業務牽制機能）
・発注システム対応（情報インフラ整備）
５．調達業務と契約（下請法との関連）
・法令と社会規範
・資材調達業務と契約
・各種の契約書とその機能
・契約書と印紙税
６．まとめ・質疑応答
・「よくある質問」の解説
・理解度の自主確認・レビュー
対象
購買・調達部門のリーダークラス・マネジャーの方、その他､関連部門(設計･開発･総務･管理部門)にて購買･調達業務に携わる方
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